スキルをつけたい人は
確認するといいよ♪
教育訓練給付制度とは
コロナの影響などで失業率が高まっています
そんな中、「何かしらスキルを持ちたい」「仕事に役立つ資格を取りたい」と
思う方は多いと思います
教育訓練給付制度とは、そのように「何かしらの教育を受けたい」という人のために
受講料などの一部を国が負担してくれる制度です
ただしどんな講座や学校でも受けられるわけではなく、
「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練に限られます
さらに給付を受けるためには「一定の要件」があります
教育訓練給付制度はいくらもらえるの？
教育訓練給付金は3種類あり、それぞれで給付される金額
（全費用に対する割合）が異なります
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 20％（上限10万円/1回のみ）
- 50％（上限年間40万円）
- 40％（上限年間20万円）
※いずれも4000円を超えない場合は支給されません
教育訓練給付制度の種類
金額の説明でも述べたように、教育訓練給付金は3種類あります
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金とは
厚生労働大臣が指定した一般の教育訓練機関で訓練を受講する場合に申請します
この場合、受講形態は問われず「通信制」でも受給可能です
気になるスクールや通信教育を見つけたら、一般教育訓練給付金の対象かどうか確認するとよいでしょう
専門実践教育訓練給付金
一般教育訓練給付金の対象の講座よりも、より専門的な資格を目指す講座が対象となります
具体的には「看護師」「美容師」「調理師」「保育士」「はり師」「社会福祉士」などです
受講にかかる期間は比較的長くなります
特定一般教育訓練給付金とは
2019年に新設された制度です
対象の講座を受講する前には「訓練前キャリアコンサルティング」の受講が必要です
その後ハローワークでジョブカードを作成し、受給資格確認を行うなど少し複雑な手続きになります
具体的には「税理士」「社会保険労務士」「介護職員初任者研修」などが対象になります
教育訓練給付制度の受給要件
受給要件は「在職者」と「離職者」で異なります
雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の場合は1年以上）
※専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上
離職日の翌日以降、受講開始までの期間が1年以内の人
雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の場合は1年以上）
※専門実践教育訓練給付金の場合は2年以上
教育訓練給付制度の申請方法
受給資格があるかどうかはハローワークで照会が可能です
支給申請は受講終了の翌日から起算して1か月以内にハローワーク窓口に提出します
やむを得ない理由がある場合、郵送でもOKです（1か月以内の消印が有効）
教育訓練給付制度の申請書類
- 教育訓練給付金申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 本人・住居所確認書類
- 個人番号確認書類
- 身元確認書類
- 返還金明細書
- 払渡し希望の金融機関の通帳またはカード
- 教育訓練経費等確認書
※キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は「キャリアコンサルティングの費用に係る領収書」「キャリアコンサルティングの記録」「キャリアコンサルティング実施証明書」が必要です
まとめ
日本人の平均寿命も延び、長く働くことが当たり前になりつつあります
そんな中、何かしらの「資格」や「スキル」を持つことは非常に強みになると思います
しかし、勉強するにはお金がかかるものです
少しでも負担が軽くなるように、興味がある講座やスクールが教育訓練給付金の対象かどうかで
選択するのもありだと思います
自分の価値を高めよう！
